うちごし行政書士事務所

引き続き「２０２４年問題」について取り上げてみます。
物流業界でも建設業と同様に多重下請け構造が常態化していて、下請け事業者ほど利益が薄く、それに伴って賃金も抑えられてしまいます。
この問題に対して、国土交通省は貨物自動車運送事業法と物流総合効率化法を改正し、荷主や物流事業者の規制を強化する方針です。
その中の一つに、元請事業者が管理簿を作成して下請け企業の名前や運送内容などを記録することを義務付けるといったことが挙げられています。
おそらく建設業法に定められている「施工体制台帳」のようなものになるのではないかと思います。
また、元請と下請けとの間で交わされる契約書についても、付帯業務量や燃油サーチャージ代について書面に記載することを求めることとしています。
ですが中小の事業者ほどファックス１本で仕事を請け負ったりすることが多いですよね。
私も実際の現場を見るまでは、なんで大事なことなのに書面にしないんだろうと思っていましたが、実際は本来の仕事に手いっぱいで書類仕事は後回しなのが現実です。
面倒な書類仕事がさらに増えるなんて、今から心配ですよね。おそらくそういった部分は早くＤＸ化に取り組んでくださいよって、圧力なのかもしれません。国交省のネガティブ情報では記録義務違反で処分されている業者もありますから、おざなりにはできません。いち早くソフトを導入するなどの対応を済ませ、会社は利益を上げることに集中していくというのが、大企業のみならず中小事業者まで一般化していくのではないでしょうか。